2020-04-02 第201回国会 衆議院 総務委員会 第12号
このため、三月四日に、地方自治体に対しまして、学校関係者、関係機関と緊密に連携いたしまして、支援対象児童等の状況の変化の把握に努めるとともに、要保護児童地域対策協議会の実務者会議や個別ケース検討会議を適宜開催いたしまして、主たる支援機関の見直しも含めまして、支援対象児童等に必要な支援が講じられるよう取組を行っていただく旨の依頼を行ったところでございます。
このため、三月四日に、地方自治体に対しまして、学校関係者、関係機関と緊密に連携いたしまして、支援対象児童等の状況の変化の把握に努めるとともに、要保護児童地域対策協議会の実務者会議や個別ケース検討会議を適宜開催いたしまして、主たる支援機関の見直しも含めまして、支援対象児童等に必要な支援が講じられるよう取組を行っていただく旨の依頼を行ったところでございます。
児童相談所に入ってくる状況を見ますと、ほとんど要保護児童地域対策協議会の構成メンバーから、やっぱり児童相談所が動いてほしいんだというような状況で情報が入ってくるという形で、市町村に何を言いますかというと、地域の様々な所属機関であるとか保健部門からの情報がまずきちっと集まっていくということが非常に重要だなというふうに思っております。
こうしたことも踏まえまして、各市町村における要保護児童地域対策協議会の運営がより実効的なものとなりますよう、必要な支援に努めることが重要だというふうに考えております。
このため、情報提供を行った後の支援等におきまして、単なる情報共有にとどまるのではなくて、円滑に連携が図られるように、要保護児童地域対策協議会も活用しながら、警察と支援の方針等の方向性を一にした対応をとることが重要だというふうに考えております。
委員配付の資料、私どもの調査ではあのとおりでございましたけれども、委員の御指摘を踏まえまして確認いたしましたところ、要保護児童地域対策協議会の構成機関として、まず、児童福祉主管課が入っていないという整理がされている自治体、これは四百四十七市町村でありました。 それで、そこについて個別に確認いたしましたところ……（岡本（充）委員「それは今さっき読み上げたからいいです」と呼ぶ）はい。
○江口公述人 地域の連携でございますけれども、まずもって、要保護児童地域対策協議会が実効あるものとして、地域に根差した形で連携強化が必要なことはもちろんのことでございます。